債権者約2000名、仮想通貨の返還が不能となりデジポケが破産開始決定

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)デジポケ(TSR企業コード:018144926、法人番号:9010401125106、港区浜松町1-10-8、設立2016(平成28)年5月、資本金5000万円、矢萩卓社長)は6月22日、東京地裁に破産を申請し8月27日、破産開始決定を受けた。破産管財人には粟田口太郎弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1、問い合わせ先0120-401-418)が選任された。
 負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。

 仮想通貨(暗号資産)の預かりサービス(ウォレット事業)を展開していた。関係者によると、預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客に返還が不能となった。また、資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念。預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。

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