ジェンダーギャップ指数G7最下位の日本を生き抜くために、知っておきたい女性のための法律入門!

株式会社大和書房は『マンガでわかる!わたしの味方になる法律の話』(遠藤研一郎 著)を2021年9月11日に発売。 日本は男女平等な国のはず。 「日本国憲法」では第14条において、 すべての国民が法の下に平等であって、 政治的、 経済的または社会的関係において性別により差別してはならないとうたっているし、 第24条では家族関係における男女平等を定めている。 「男女共同参画社会推進法」では、 男女平等の原則が確立されている。しかし、 世界フォーラムが発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2021」によると、 153か国のうち、 日本はジェンダー格差が少ない国120位。 G7の中では断トツの最下位だ。 いまの日本では、 男性、 女性の役割について固定的な意識がとても強い。 「女性だから○○するでしょ」という明示・黙示の社会的圧力は、 女性も社会も生きづらくしてしまう。本書は日常生活の中で起こりうる女性のピンチを助け、 味方になる法律をマンガ入りでわかりやすく解説。

「婚約ってどういうもの?」

婚約とは、 カップルが「将来の結婚の約束」をすること。婚約をすると、 将来の結婚に向けてお互いに誠実に交際をして、 結婚生活を送れるようにすることが法的に義務付けられる。 婚約に最低限必要なことは「お互いの合意」。 破棄する場合は、 「正当な理由」が大切になります。 例えば披露宴をキャンセルする場合、 正当な理由がない一方的な破棄の場合は婚約破棄した人が負担することになる。

「 突然の妊娠がわかったら? 」

育休は正社員だけではなく、 有期契約の従業員でも条件を満たせばとることができる。 育休はどの会社でも受け入れられなければいけない制度であり、 「うちの会社は育休ないよ!」なんてことは認められない。 痴漢、 セクハラ、 DVなど、 トラブルに巻き込まれたとき、 1人で悩まないで法律を頼ってみよう。「しんどいなあ」と悩んでいる時、 法律があなたの助けになるだろう。

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