定例長崎県議会は10日開会。会期を10月7日までの28日間と決め、新型コロナウイルス感染症対策費など総額161億6千万円の本年度一般会計補正予算案など16議案を上程した。中村法道知事は所信表明で、県南地区の県央、長崎、島原3振興局再編について実施計画を策定したと進捗（しんちょく）状況を報告。「県南振興局として一つに集約しつつ、緊急性の高い災害対応などの必要機能は三つの地区に配置する」と述べた。
3振興局の機能集約は、地方機関再編の一環。実施計画によると、2026年ごろに諫早市永昌東町の諫早総合病院西側に隣接する土地に県南振興局を新設。管理部門や地域振興部門などを集約する一方、災害時の初動対応に当たる建設部の一部組織のほか、西彼、県央、県南の各保健所は現在地に残す。
県新行政推進室は「集約によって重点事業や災害時などに柔軟な人材投入も可能になる」としている。年内に県南振興局の庁舎整備基本計画を策定予定。
補正予算案には、新型コロナの長期化で影響を受けている製造業者に対する設備投資支援費5億3千万円や、定期航路・航空路の事業継続への支援費5200万円などが盛り込まれた。
一般質問は16、17、21の3日間で、計12人が登壇する。
