長崎県、コロナ対策に125億7000万円　補正予算など16議案発表

　長崎県は3日、10日に開会する定例県議会に提出する総額161億6千万円の本年度一般会計補正予算案など16議案を発表した。補正予算案は新型コロナウイルスの軽症者ら向け宿泊療養施設として、長崎市と佐世保市で各1施設・計約200室を追加するために13億3400万円を計上したほか、技能実習生ら外国人材を受け入れる際の水際対策支援費5700万円も新たに盛り込まれた。
　総額のうち125億7千万円は新型コロナ対策関連。宿泊療養施設は現状の12施設・計433室から追加する調整を進めている。患者の受け入れ態勢を強化するため、専用病床の空床補塡（ほてん）や休止病床補塡の予算を99億9900万円増額した。
　外国人材の水際対策は県独自支援。技能実習生らは入国後2週間程度の待機が求められ、受け入れ事業者が負担する宿泊費などを補助する。補助率は4分の3で上限1人10万円。現在は新型コロナの影響で外国人材の受け入れは停止しているが、今後の再開に備えて計上した。
　新型コロナ対策以外では、かんきつ類などに産卵し食害を発生させる害虫ミカンコミバエ防除対策費として1億1千万円など。