韓国紙が日本の教科書における歴史記述の変化について、韓国の対日外交の失敗による帰結であると指摘している。
韓国経済新聞は10日、『感情を優先するとどう破綻するか見せてくれた韓日関係』という社説を掲載し、文政権の対日外交を批判的に分析した。
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同紙は、最近、日本の教科書の「従軍慰安婦」という表記が「慰安婦」に変わることや、徴用労働者関連表現も「強制連行」の代わりに「強制動員」または「徴用」に修正されることに注目し、「これにより《従軍慰安婦》という表現を使いながら、日本政府が直接・間接的な関与を認めて前向きに謝罪した《河野談話》は、28年ぶりに無力化段階に入った」と評価した。
続けて、日本政府は公式的には「河野談話継承」を明らかにしているものの、「談話の死文化は時間の問題と思われる」と分析し、宮沢談話や村山談話と並び「歴史反省3大談話」とされる河野談話まで無力化されたのは、破綻した韓日関係の兆候に他ならないと同紙は指摘した。
韓国経済新聞は、「1965年の請求権協定締結以来、なんとか築いてきた関係の改善の成果が一度に崩れ落ちた姿だ」とし、安倍政権発足後から執拗に談話の修正を試みた日本の極右と「嫌韓政治」による破壊的な成果であるとした。
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同紙は一方で、「冷静に振り返りかえるべきは、韓国内の低級反日扇動政治と三流外交だ」とし、米国仲裁に長い陣痛の末に結んだ結実である「韓日慰安婦合意」をムン政権が否定したことを挙げ、「先進民主国家では考えにくい挑発的な外交であった」と指摘。
続けて、「感情だけ前面に出した対日外交乱脈ぶりは取り上げるのも面倒になる」とし、「徴用被害者の損害賠償請求権を認めた最高裁判決の外交協議を拒否し、日本が輸出制限措置をとると、《竹槍歌》をうたい戦争でもするようだった」と批判した。同紙は、「徴用と無関係な日本の民間企業の過剰不買運動も政界が率先し煽った」と指摘している。
韓国経済新聞は、「かつての日本が右傾化路線に傾いたときは韓国の反応を意識したが、今は遠慮なく暴走する」とし、「今からでも対日感情外交が招いた混乱の様相を省察して直視しなければならない」と述べ、成熟した対日外交を期待している。
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