韓国紙が、世界における従軍慰安婦問題の現在地について問う記事を掲載した。
韓国大学新聞（UNN）は10日、パク・チョンエ東北アジア財団研究委員の寄稿文『世界的イシューとしての《慰安婦》問題、グローバル社会と討議し連帯すべき』を掲載した。
参考記事：韓国紙「日本の教科書歴史記述修正は日韓の破綻」「文政権は低級反日扇動政治と三流外交」
パク研究委員は、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤーラム教授について触れ、従軍慰安婦らを売春婦として物議を読んだいわゆる「ラムザイヤー論文」について、同教授の研究内容を30年前にまで遡り紹介。
1990年に日本サントリー学会賞を受賞した『法と経済学：日本法の経済分析』が、「日本特有の文化で読み取りされてき日本人の法行動と日本の経済成長を世界普遍的な合理性を説明したという評価を受けた」とパク研究委員は指摘した。そして、「ラムザイヤー論文」の起源が、上記書籍と同じ論理で導かれた1991年のというタイトル論文にあり、日本公娼制下の芸娼妓が契約により最大の利益を得ているという内容だったと伝えた。
パク研究委員は、当時は日本の法学者以外は注目しなかった同論文が「2020年に日本とアメリカの歴史の否定ネットワークの中で再度召喚された」とし、「20年前よりも粗雑にまとめられた Relations between two countries. Japan nad Korea[/caption]
パク研究委員は、今年上半期に韓国や各国の研究者らによってラムザイヤー論文が大いに批判され、「日本軍《慰安婦》の記憶は、ホロコーストのように否定することはできない世界の記憶と再確認した」としつつ、「その熱かった2021年の春を過ごした私たちの話は果たしてハッピーエンドに帰結だろうか」と問う。
実際のところ、ラムザイヤー論文を掲載したジャーナル誌はこれを撤回せず、ハーバード大も何ら責任を取っていないとパク研究委員は指摘し、「時間が経つにつれてラムザイヤー氏の主張は一つの《見解》として学術分野に定着することもありうる」と説明した。パク研究委員はラムザイヤー教授に似た主張を行うある研究者が、米大学で講義を持ったことなどを紹介し、「今後も歴史否定論は領域を広げながら拡張されるだろう」と分析した。
パク研究委員は「日本軍《慰安婦》問題は、すでに世界史的問題である」とし、「グローバルレベルの学者、市民が歴史否定論に対応し、連帯しているが、西欧社会では韓国のナショナリズムや家父長制の批判的な視線もあることは事実だ」と言及した。
続けて、パク研究委員は「アジアの女性の記憶を中心に《慰安婦》の歴史を学ばなければならない」と強調した。
パク研究委員は「アジアを軍事的に占領して植民地支配をした帝国主義国家は日本だけではない」「《慰安婦》問題に内在されている脱帝国と脱植民、人種や貧困の問題、家父長制と女性嫌悪問題などを互いに質問して省察し、持続される20世紀の暴力から脱した時に、初めて暴力の時代の産物である歴史否定論も解体することができるだろう」と伝えている。
参考記事：ソウルで慰安婦問題の国際フォーラム開催 「日韓の政治問題を離れ国際的な協力案を」
