韓国に在住する朝鮮族が、同国のコロナ支援金の対象から外されていることに怒りの声が挙がっている。
韓国の経済紙マネートゥデイは12日の記事『韓国は不公平な国…災難支援金から排除された朝鮮族が怒る』において、このように報じた。
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同紙は韓国で「去る6日から支給・申請が開始された（コロナ対策）災害支援金に対し中国同胞（朝鮮族）の間で不満音が出てくる」とし「合法的に国内滞在許可を受けて営業中でも支給対象から排除され、外国人という理由で不平等に差別を受けているという指摘がある」と伝えた。
ソウル市にあるチャイナタウンのある有名中華店の事業主は、「韓国の社長様だけが大変なのではない」とし、今はガラガラとなって店内で同紙の取材に答えたという。同紙は他にも10カ所の店舗を取材したが、いずれも支援金の給付が受けられなったとし、売上高が大幅に下落する苦境を訴えたという。客筋は中国人観光客が大学生らだが、大学が休みで海外への渡航も支障があるなか、一日の売上がほぼゼロという店もあったとのこと。
そのようななか、なぜ韓国人の同胞である中国朝鮮族には支援がないのかと怒りの声が出ているようだ。ある朝鮮族コミュニティではコロナ支援金に関する詳しい申請手順などが掲載されたが、「自分が支給対象でないと分かるや韓国を非難する投稿も登場」したとされ、「税金はがっつり取るのに、支援金はちょっぴり」「韓国は不公平な国」などと書いた投稿が上位に上がったとマネートゥデイは伝えた。
韓国保健福祉部（省）によると、中国朝鮮族を含む外国人が韓国で災害支援金を受けるためには、韓国民と同じ健康保険の資格を所持しなければならない。 韓国人が1人以上含まれた住民登録票に登録された外国人か、あるいは永住者か、結婚移民者の外国人のうちの1つに該当する場合に対象となる。同紙は、「このような比率は、韓国滞在外国人200万人のうち15％水準である」と説明した。
一方で、中国の同胞たちからは、「このような基準が過度に複雑だ」という意見が出ているとされ、今の時期が大変なのは皆同じだから、納税などの義務をすべて果たしている場合は公平に対処してほしいとの要望が出ている。
実際、韓国の人権委員会は、「緊急災害支援対象から移住者を排除していてはならない」と昨年6月に勧告しており、9日にも「政府の決定は、差別である」と批判した。各自治体は検討中であると答えるに留まる。
しかし、マネートゥデイが伝えるところによると、「支給対象に外国人が含まれていることに対する反感がある国民も多く、当分の間の葛藤は避けられない見通しだ」であるという。韓国人の間でも支援金の対象から漏れる人もおり、それなのに外国人が受給するのは反発を買うとの自営業者の声を同紙は伝えている。
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