韓国サムスングループの総帥であるイ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長が、父であるイ・ゴンヒ（李健煕）前会長の遺産を継承する過程で、約28兆ウォン（約2.6兆円）の税金を払わなかったと市民団体が告発していた件で、警察が受理し捜査に着手したことが分かった。
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13日、韓国警察によると、ソウル松坡（ソンパ）警察署はこの日、イ副会長を告発していた「投機資本監視センター」(Spec Watch Korea)の関係者を呼んで告発調査を進めていると明らかにされた。
同センターは、7月にイ副会長を脱税容疑などで告発していた。彼らは「イ副家族がイ・ゴンヒ（前）会長の遺産を包括継承（相続）しても、イ（前）会長が所有していた借名財産の課徴金など脱税額22兆3,000億ウォンと相続財産の譲渡推定4兆3,000億ウォンの合計となる22兆6,000億ウォンを納付していない」とし、「12兆8,000億ウォンの相続税だけ納付したものと推定され、13兆8,000億ウォンを脱税した」と主張した。
続けて、「サムスン物産とサムスン生命公益財団も借名財産を保有し、金融実名法違反課徴金と所得税14兆8,000億ウォンを脱税した」とし、「28兆6,000億ウォンの脱税について告発する」とした。
写真：サムスン電子の李在鎔副会長
同センターが警察庁に提出した告発状はソウル警察庁に移管され、サムスン物産本社を管轄する松坡警察署に配分されたものと伝えられた。
イ副会長は先月仮釈放されたばかりだ。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「また始まったな、サムスン潰しが」
「世界のどの国に相続税で12兆ウォン超を払う人間がいるのか？早く相続税や贈与税を変えれば」
「ほんと凄いね、この政権」
「もう良いんじゃない？」
「もういい加減にしよう。いまサムスンを倒すのが国にとって良いことなのか」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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