韓国の有力経済紙が、日本とインドの株式市場が上昇するのに対し、韓国市場がそうでないことを憂慮する記事を掲載している。
毎日経済新聞は14日、イム・サンギュン記者によるコラム『日本・インド市況上がるのに…韓国はなぜ？』を掲載した。
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イム記者は、「8月以降のアジアの主要株式市場で微妙な変化の兆しが見られる」とし、「インドと日本の株式市場の上昇が目立つ」と指摘した。インドのセンセックス指数は7月末以降11.1％上昇し、日経225は同12.2％上昇していると伝えた。
イム記者は、インドと日本の市況が上昇していることについて、両国が「アジアで数少ない巨大経済圏」であり、「日本は伝統的な製造大国であり、インドはITで独歩的ポジションにある」と述べ、その背景に触れつつ、「これらの証券市場の浮上はチャイナリスクが本格化した時期とかみ合う」と説明した。
中国政府が最近、ビッグテック企業や塾などの私教育産業、ゲーム会社や芸能産業などへの規制を強化しており、「中国市場からのグローバル投資資金が大挙して抜けて行ってる」「バイデン政権による、米国の対中国牽制はさらに強化されている」とイム記者は解説した。
日本についてイム記者は、東京五輪の次期にコロナ感染者が急増し緊急事態下にあるにも関わらず、「しかし、輸出の期待が株式市場を押し上げる」とし、「自動車、鉄鋼、機械、海運業界の予想実績が急速に上がっている」と分析した。
一方で韓国市場は8月に、外国人投資家の売り越し規模が6兆2100億ウォン（約5813億円）に達していることから、「グローバル投資資金が何を検出したのだろうか」とイム記者は自問し、「韓国の中国化を心配した動きであれば、簡単な問題ではない」と懸念した。
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イム記者は、「ムン・ジェイン（文在寅）政権は、自由市場経済ではなく、国家主導の経済で過去5年間を過ごした」とし、「しかも与党の次期大統領選有力候補は、厳然たる契約によって確保された民間資本の投資先である一山大橋を国有化すると言い出した」と指摘。
続けて、「革新の代名詞として賞賛したかと思うと、突然、プラットフォーム企業に対し冷酷な規制の刃を向ける」とし、その背景には様々な分析があるとしつつ、「プラットフォーム企業への突然の政府の態度変化に市場は困惑している。中国ビッグテック企業の規制が連想されるからである」と警鐘を鳴らした。（韓国公取委は14日、グーグルが優越的地位を乱用しているとして約200億円の罰金を課した）
イム記者はインド株式市場が好まれる理由について、米バロン誌の投資家記事を引用し、中国と異なり法治が適用されていることであると伝えた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「文在寅が経済を終わらせたね」
「李在明が大統領になる瞬間、すぐに中国化する」
「何を変な主張を。流動性相場でTOP5に入った国なのに」
「奴隷ではない生を。何に対して？株価に対して…」
「なに馬鹿言ってんの？コスピもコスダックも今歴代最高値じゃないか」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国与党の李在明大統領候補、ベーシックインカム公約への批判に「私を共産主義者に追い込む」
