9月17日に自民党総裁選が告示され、29日には新たな自民党総裁が誕生します。自民党が国会で多数を占めるため、新総裁≒次の総理大臣となりますが、自民党総裁が決まってから首班指名選挙のスケジュールや10月下旬に迫った衆議院議員の任期とそれに伴う衆議院解散総選挙の日程など、現時点で考えられる日程をまとめてみます。
自民党総裁選のスケジュールは？ 9月17日告示～29日投開票
9月3日に現職の菅義偉首相が今回の自民党総裁選に立候補しないことを表明し、新顔同士の争いとなっていますが、自民党総裁選は9月17日(金)に告示され、9月29日に投開票が行われます。
記者クラブや党が行う討論会などを経て、9月28日(火)に党員・党友投票が締め切られ、9月29日(水)に国会議員の投票と開票が行われ新たな自民党総裁が選出されます。
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次の首相を選出する臨時国会は？ 10月4日が有力
新たな自民党総裁が決まると次に新首相を選出する首班指名選挙を行うための臨時国会が召集されます。この臨時国会が行われる日程は現時点では10月4日(月)が有力です。
10月4日に新首相が指名されると、同日中にも新首相の下での新内閣が発足します。
また、10月8日(金)に所信表明演説、翌週の10月11日(月)～13日(水)に各党の代表質問、といったスケジュールが現時点では有力視されています。
次の衆院選はいつ？ 11月7日または14日が有力
10月21日に衆議院議員の任期が満了しますが、10月4日に見込まれる臨時国会の召集から逆算すると任期内に衆院選を行うことは難しい日程となっています。任期内に衆院選の投票開票を設定するとなると10月5日公示、10月17日投開票となるためです。
そのため今回の衆院選は初めて任期満了後に投開票が行われる衆院選となる見通しです。
衆議院の解散をせず任期満了に伴う衆院選となった場合には公職選挙法第31条1項、2項の規定により任期満了日を越えた衆院選を行うことが可能です。
その場合有力とされる衆院選の日程は10月26日(火)公示、11月7日(日)投開票のほか、最も遅い場合でも11月2日(火)公示、11月14日(日)投開票となります。
一方、衆議院解散を臨時国会中に行った場合は解散による衆院選となり、解散の日から40日以内に選挙を行うことを定めた公職選挙法第31条3項の規定によってこの場合も任期満了日を越えた衆院選とすることが可能です。
この場合に可能性がある衆院選の日程は、上記の10月26日(火)公示、11月7日(日)投開票や11月2日(火)公示、11月14日(日)投開票のほかに、11月9日(火)公示、11月21日(日)投開票や10月21日(木)に解散した制度上最も遅いスケジュールとなる11月16日(火)公示、11月28日(日)投開票、といったものとなります。
次期衆院選の時期はいつになるのか 解散権は新首相の手の中に
今後想定される政治日程をまとめましたが、次の衆院選は10月下旬から11月かけて行われることが濃厚です。
1976年の衆院選以来、戦後2度目となる衆議院の任期満了選挙となるのか、はたまた首相が衆議院を解散して11月下旬にまで衆院選の日程がもつれ込むのかは9月29日に決まる新たな自民党総裁≒次の首相の判断次第です。
