【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。
「流通については覚悟を」「手当てについては影響を被らないよう調整したい」
日本薬剤師会・都道府県会長会で、大阪府薬剤師会の乾英夫会長が、後発医薬品安定供給のメドについて質問した。
乾会長は、「後発医薬品の供給に関して大変な苦労をしていることはご存知の通りで、対応策を講じられていることかと思うが、今後のメドが立たないところがある。何とか日薬として“もうしばらく頑張ろう”というようなことを出していただくのは現時点では難しいのだろうか」と質問した。
これに対し、日薬・常務理事の有澤氏は後発医薬品の安定供給のメドについて、「少なくとも月単位ではなく、年単位だ」という見方を示した。
有澤氏は、「日本ジェネリック製薬協会や当該メーカーと面談を含めて話しているが、もう一方で、別のものが出てくるということで、これはかなり根深い状況であるという考えが出てきている。全体を通してみると、これが元に戻るということを考えると、少なくとも月単位ではなく年単位というような報告も受けている。そのあたりに対応して、日薬として後発医薬品調剤体制加算の臨時的な措置について７月の時点から医療課に相談をして調整をしている。さまざまな問題に関して回答が得られない状況にあるが、この問題については何とか近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。
「流通については覚悟をしなければいけない状況。一方で対応への手当てについては影響を被らないような状況で医療課とも調整していきたい」とした。
