「黒い雨」裁判の原告以外の救済に必要な基準改定は半年後となる可能性が広島市議会で示されました。
日本共産党 中原洋美市議「いまだに審査基準は改定されておりません」
広島市健康福祉局 阪谷幸春担当局長「（国への要請は）早期に救済するための制度改正を急ぎ、改正に向けたスケジュールを示すとともに遅くとも来年度当初には運用を開始すること」
広島市は県とともに国へ早期の対応を要請しているとした上で判決にある「原告と同じような事情」という判断基準の策定は難易度も高く、一定の時間がかかる点も理解を求めました。
「黒い雨」をめぐっては７月に控訴審判決が確定し、被爆者手帳が交付されました。しかし、原告以外の「黒い雨」被害者について多くは問い合わせや相談に応じる段階でとどまっています。
広島市は基準改定後ただちに手帳を交付できるよう行政手続きを進めておくということです。
