県は、国土利用計画法に基づき実施した令和３年度の地価調査結果（７月１日時点）を発表した。県内基準値５３０地点における全用途平均変動率はマイナス１・１％。２６年連続の下落となったが、下落幅は前年より０・１ポイント縮小した。
上越地域３市を見ると、全用途平均は上越市が前年同率のマイナス１・９％、糸魚川市がマイナス２・１％で前年より０・２ポイント拡大、妙高市が前年同率のマイナス２・６％だった。
住宅地は、上越市が前年同率のマイナス１・８％、糸魚川市がマイナス２・０％で前年より０・１ポイント拡大、妙高市が２・５％で前年より０・１ポイント拡大した。
商業地は、上越市がマイナス２・６％で前年より０・１ポイント縮小、糸魚川市が２・７％で前年より０・１ポイント拡大、妙高市がマイナス３・７％で前年より０・１ポイント縮小した。
商業地の最高価格地点は、上越市が「本町５丁目１１５番『本町５―３―２８』」の７万２６００円（変動率マイナス３・６％）、糸魚川市が「大町１丁目２３９番２９外『大町１―１―２６』」の４万６８００円（同マイナス２・７％）、妙高市が「栄町５３０番１１外『栄町３―１２』」の３万２３００円（同マイナス３・３％）だった。
