神奈川県は21日、県内927地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率はマイナス0.2％と、2年連続で下落した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3年ぶりのマイナスとなった昨年と比べ、下落率は縮小。横浜市など都市部は回復が鮮明となった。商業地はプラス0.8％、工業地もプラス2.5％で、いずれも9年連続の上昇だった。
住宅地は、昨年と比較可能な627地点のうち243地点が上昇、121地点が横ばいで、263地点が下落した。東京都心からのアクセスが良く、利便性の高い横浜、川崎、相模原の3政令市は市区町村別でいずれもプラスに転じた。人口減などを背景にマイナスが続く県西部や三浦半島なども、下落率は縮小した。
