新型コロナウイルス感染拡大に伴い、宮崎労働局などに寄せられた新型コロナ関連の相談が2020年度は9102件に上ったことが分かった。内容は国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金関連が8割近くを占め最多。業種は飲食業が際立って多く、外出自粛や営業時間短縮が経営を直撃したことがうかがえる。本年度の相談件数は昨年度よりも少ないものの、ワクチン未接種者への不当な扱いなど、新たな相談も寄せられている。
県内コロナ関連相談9102件 雇用調整助成金、飲食業目立つ
- Published
- 2021/09/22 06:00 (JST)
- Updated
- 2021/09/22 09:01 (JST)
