新型コロナウイルス感染症を巡り、藤沢市は今月中にも、自宅療養する市民に対し、県からの配食サービスの配送までにかかる日数分の食料を提供する支援事業を新たに始める。
県の配食サービスを申し込んだ陽性者と同居家族（濃厚接触者）が対象で、親族などから支援を受けることができないことも条件。レトルト食品や缶詰、白飯パックなどを提供する。
市社会福祉協議会が実施を担い、自宅療養者の状況によっては福祉的な支援につなぐことも検討している。
また、中小企業支援として、国の一時金や県の協力金給付の基準を満たさない市内中小企業や個人事業主を対象とした「事業継続支援金」の支給も決めた。
4～9月の売り上げが、前年もしくは前々年の同時期に比べ2割以上減少していることが条件で、交付額は中小企業者は40万円、個人事業主は20万円となっている。市は1～3月の間に2割以上の売り上げ減少月があった事業者に対し同様の支援を実施している。今回は700件程度の交付を見込む。
市は、これら支援事業などを計上した総額6億3800万円の2021年度一般会計補正予算案を27日の市議会9月定例会本会議に追加提案する。
