コロナ影響受けた事業者支援　対象拡大へ　佐世保市が方針

　長崎県佐世保市の朝長則男市長は21日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者への支援について、対象を拡大する方針を明らかにした。県市共同での支援策の対象外となる事業者の一部に対し市単独で財政支援する。
　対象は、営業時間短縮要請やまん延防止等重点措置の適用で▽要請に応じた市内飲食店や遊興施設と直接的、間接的に取引がある事業者▽不要不急の外出や移動自粛要請による影響を受けた事業者－で、業種を問わず幅広く支援する。時短営業の協力金を受けた事業者や、国の支援制度の対象となる減少率50％以上の事業者は除く。
　8、9月の売り上げが2019年、20年比で、減少率30～50％の事業者は県と市で折半して支援する。この対象外となる20～30％減少した事業者について、市が単独で支援する。支給額はいずれも1事業者当たり月10万円を上限に最大20万円。事業費の合計は約2億円で、近く市議会に諮る。
　新型コロナの感染状況は、14～20日の1週間の新規感染者数が21人となり、前週の83人、前々週の133人から大きく減少。これを受け朝長市長は、現在休館や時短営業している市の観光施設や教育施設について22日以降、順次利用制限を緩和すると報告した。
　市によると臨時休業していた九十九島水族館（海きらら）、九十九島動植物園（森きらら）などは22日から営業を再開するが当面、イベントは中止するという。