新型コロナウイルスの感染急増で政府が長崎県をまん延防止等重点措置の対象地域に追加したことを受け、中村法道知事は25日の臨時記者会見で、27日から9月12日まで17日間、長崎、佐世保両市を措置区域に指定すると発表した。両市の飲食店や遊興施設に対し既に実施している午後8時までの営業時間短縮に加え、終日の酒類の提供自粛も要請。百貨店や運動施設など大規模集客施設にも午後8時までの営業時短などを求める。応じた施設には協力金を支給する。
本県の重点措置適用は初。知事は24日に国から適用の打診があったと説明し、「県内の感染状況の推移をもう少し見極めたかったが、長崎、佐世保の病床使用率は深刻。この際、適用を受けて取り得る対策をすべて講じ、早期の収束を目指す判断をした」と述べた。事業者が時短要請などに応じない場合、最終的に20万円以下の過料（行政罰）が科される。県内全域に9月6日まで発令していた県独自の緊急事態宣言も12日まで延長する。
県によると、7月以降の感染者1745人のうち長崎市が36％の636人、佐世保市が26％の461人を占める。県全体の専用病床使用率は46％だが、長崎医療圏は53％、佐世保・県北医療圏は74％に上る。
県は今月10日から、県全域の飲食店などに営業時間を原則午後8時（酒類提供は同7時）までに短縮するよう要請し、19日に9月6日まで延長していた。
さらに今月27日から長崎、佐世保両市の飲食店などでは終日酒類の提供自粛を求める。1日当たりの協力金は、中小企業と個人事業主を対象に従来より上積みし、前年度などの売り上げ応じ3万～10万円を支給。大企業への支給上限額は20万円のまま。また県内全域で時短要請や外出自粛に伴い経営に大きな影響が生じた酒店、おしぼり、花屋など各事業者への支援策も検討する。
床面積1千平方メートルを超える大規模集客施設にも原則午後8時までの営業や、入場者の人数制限などを要請。協力金は時短時間や日数などに応じて決まる。
長崎、佐世保両市、長崎市に隣接する西彼長与町の県立高校は12日まで分散・時差登校を実施する。佐世保市の離島にある宇久高は除く。
