【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。
紀平氏は、調剤基本料の設定に関して、「経営効率性と、薬局が有する機能の二軸で評価している」と説明した。
集中率が高いことで備蓄医薬品が少なくてよいことが考えられるほか、規模によるメリットが出ることなどが考えられることから、医療経済実態調査の結果を踏まえ、効率性の観点で設定しているのが調剤基本料だ。
一方、調剤基本料の加算料として設定されている地域支援体制加算では、在宅患者薬剤管理などの実績といった薬局が有する機能で算定が可能となっている。
加えて、紀平氏は「今後に関しては、改正薬機法における地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、報酬の方でどう受け止めていくかが課題」と話した。
調剤報酬は「調剤技術料」の中に「調剤基本料」と「調剤料」がある。これまでの中医協では、対物業務の報酬として「調剤料」を逓減していく方針が掲げられてきており、「薬局の機能をもっと評価すべきだ」との意見も出ていることから、「調剤基本料」の行方は大きなポイントになる。調剤料の比重がさらに抑えられ、薬局の機能評価の部分が大きくなる可能性があるといえるだろう。
厚労省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000805792.pdf
厚労省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000805792.pdf
後発医薬品のフォロー
紀平氏は、認定薬局に関して、「それぞれの薬局が、どのような患者に、どのような価値を提供していくのかを改めて考える時代になったこと」と話し、「言葉がいいか分からないが、薬局の差別化ということになると思う」と話した。
調剤の中身も変化しているとし、「患者からみて薬局が薬を渡すところという見え方が変わるためにも、昨今、いわゆる服薬フォローが重視されるようになり、患者さんに飲んだ後の確認やその結果を医師にフィードバックすることが求められてきている」と話した。
「“薬剤師はこれをした”ということだけでなく、“薬剤師がこれをしたことで、薬物治療がどうなったか”ということが本質的な価値であり、今後問われていくことだと思う」（紀平氏）と話した。
これに関連して、後発医薬品の問題に触れ、「後発医薬品でも飲んだ後を確認していますでしょうか」と投げかけた。
紀平氏は、「現場ではほかの後発医薬品に切り替えたり、先発医薬品に変えざるを得ない、あるいはほかの成分に変えざるを得ないという医師や患者さんとの調整があると思うが、説明を行って実際に医薬品を変えて渡したときに、渡したあとにどうなりましたか、ということをフォローされていますでしょうか。一元的・継続的なフォローが重要ということだけでなく、どうやって責任を持って薬物治療を行うか」と投げかけた。
