横浜市は29日、新劇場の整備を検討していた政策局内の「芸術創造本部室」を10月1日付けで廃止すると発表した。山中竹春市長は選挙公約や所信表明で新劇場整備の検討中止やカジノを含む統合型リゾ－ト施設（IR）の誘致撤回を掲げており、合わせて同日付で都市整備局内の「IR推進室」も廃止し、事業収束手続きを行う「業務調整課」を新設するとしている。
市によると、芸術創造課と劇場計画課で構成する芸術創造本部室は2020年4月に設立。政策局理事を含めた25人体制で、劇場整備に向けた基本計画の検討などを進めていた。廃止に伴い、残務事務を担う4人を残して他部署に移る。
林文子前市長が強い意欲を示していた新劇場の整備を巡っては、600億円超とされる総事業費に対し、市議から財政面などへの不安や批判の声が上がっていた。
同じく同日付で廃止するIR推進室は、19年11月1日に25人体制で設置され、後に42人体制に拡大。横浜港・山下ふ頭（中区）へのIR誘致を想定し、都心臨海部のまちづくりと一体的に調査・検討してきた。
新設する業務調整課には、IR推進室の職員ら22人を配置。天下谷秀文IR推進室長を都市整備局担当理事とし、総務部担当部長も含め24人体制でIR誘致撤回に伴う調整業務を進める。
