日本企業を相手に韓国人労組が不当解雇の取り消しを求めていた問題で、韓国政府当局はがこれを棄却したことが分かった。
参考記事：サンケン電気の韓国法人労組が日本領事館前で抗議 「不当清算に反対」
韓国の労働当局である中央労働委員会（中労委）は、日本の半導体メーカー「サンケン電気」の韓国法人「韓国サンケン」の解雇者が申し立てていた「不当解雇救済申請の再審」を受け入れなかった。
中労委は30日、労使双方に「不当解雇救済再審の申請判定結果の初審維持」を通知した。すなわち、慶南地方労働委員会（地労委）が下した「不当解雇救済申請事件の棄却」を支持すること意味する。
中労委は23日の判定会議において労使双方に「和解勧告」をしていたが、労使間で特別な協議がなかったとオーマイニュース（1日）は伝えている。
オーマイニュースの9月23日報道によると、サンケン側の弁護士は、「すでに同社は、売却され、解散手続きは終わった。闘争しても答えはない」とし「しかし、中労委判定まで見守る」という立場を示していたと伝えられる。
韓国サンケンは、1974年に日本のサンケン電気が設立し、LED照明の電源などの生産・流通を行ってきたが、2020年7月に韓国サンケンの解散・清算を発表した。
韓国サンケンは、今年1月20日に廃業しており、解散登記も完了。工場建物も売却された。
労働者側が加入している全国金属労働組合韓国サンケン支会が「不当解雇救済申請」を行い、地労委は去る5月13日に棄却判定をした。解雇者らはこれを不服とし再審請求をしていた。
韓国サンケンの解雇者15人は昨年から「廃業撤回」を掲げ、さまざまな闘争を繰り広げている。
今年5月には、解雇者側を支援する市民団体が埼玉のサンケン電気本社前で抗議活動を行い警察に連行され、労組が反発したと聯合ニュース（5月13日）が報じている。週刊金曜日（7月5日）によると、日本の支援団体も存在するようだ。
参考記事：「ストライキによる韓国の労働損失日数は日本の200倍」韓国研究機関
