韓国紙が米中対立のなか、米国の側に明確に付くも中国から圧力がかからない日本に注目している。
参考記事：韓国紙「米日と共に明らかな反中戦線に立とう」「文政権は綱渡り外交」
イートゥデイ紙は1日、創刊企画記事『G2覇権闘争のなか、韓国が向かうべき方向は』を掲載し、米国と中国の狭間のなかで韓国経済がどのような生存戦略を取るべきかを説いている。
同紙は、「これまで韓国は、米国と中国の間を綱渡りしてきた」が、韓国を対中国圧力網に加えようとするバイデン政権下では、「どのように関係を設定するかによって、韓国経済の未来が変わることが予想される」と指摘した。
その上で、「中立の立場に立つ私たちとしては、いずれかの側に偏った場合、より不利になる可能性があり、現政権になってから中国に傾斜した対外経済政策上の優先順位を調整し、一日も早くバランスを取る必要がある」と説く。
そのような状況のなかで、イートゥデイ紙は、「日本の事例は、韓国が進むべき方向を示している」と強調した。
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同紙は、「日本は米中間でファーウェイの5Gネットワーク機器をめぐる対立が発生したとき、米国側に賛同し、人権問題でも米国と同じ主張をしているにもかかわらず、中国はこれまで日本に向けて特別な報復措置を取らなかった」と説明した。
続けて、「米国産ハイテク技術への制裁が拡大するにつれ、中国にとっては、日本とドイツのような源泉技術保有国の重要性がさらに大きくなることを示唆している」と分析している。
その上で、イートゥデイ紙は、韓国も日独のように源泉技術を保有し、自由貿易・多国間体制を維持しなければならないと指摘し。「韓国は東アジアの製造業の先進国であり、主要10カ国（G10）の国家だ」とし、「東アジアの製造業先進国として韓国はアジアの生産ネットワークを維持・発展させ、自由貿易と多国間体制を守ることが国益に役立つ」と同紙は説いている。
一方でイートゥデイ紙は、米中対立自体が経済機会になるという「したたか」な見方も伝えている。同紙は、「米中対立を機会として活用しなければならないという指摘も出ている」とし、「中国が米国との葛藤で反外国制裁法などを施行しながら、外国企業への脅威となっているが、中国に入った大多数の世界の主要な企業は、現実的な理由で、中国市場を放棄することはできない」と主張。米国と中国両方とFTA（自由貿易協定）を韓国が結んでいることを活用し、各国企業の直接投資を呼び込む誘引にすべきとの専門家提言を紹介している。
また、米中対立によってなされた米国の対中国制裁によって、韓国が「中国以外の地域の輸出増加で漁夫の利を得ている部分もある」とし、「中国製品の代替現象にも注目しなければならない」との意見も伝えている。
参考記事：韓国紙「TPP加盟を韓国農業界は大きく憂慮」 途上国「特権」剥がされ国産脅威に
