新型コロナウイルスによる日本の韓国人入国禁止措置により、韓国人留学生の日本入国がコロナ以前より92％減少したことが分かった。この事について韓国野党議員が同国外交部を強く批判している。
参考記事：韓国最大野党の李代表「文政権が破棄した慰安婦交渉、より良い形に」「日本は留学生の隔離免除を」
国会外交統一委員会に所属するキム・ソッキ国会議員（最大野党・国民の力）が、日本の出入国在留管理庁の資料を分析した結果、コロナ直前の2019年は5万6,434人の韓国人留学生が日本に入国したが、2020年には同30%水準である1万7,162人、2021年には同4.5％の水準である2,544人のみが日本に入国した。
これは新型コロナウイルス拡散により、日本政府が韓国全域を入国拒否対象に指定（2020.4.1）したことに伴うものであり、2020年1月には7,061人、2月に3,140人、3月に3,809人だった韓国人留学生の日本入国者数は、2020年4月は151人、5月には0人、6月には7人と急激に減少した。
これにより、2019年1月から2020年3月までの15ヶ月間は7万444人の留学生が日本に入国したのに対し、2020年4月から2021年6月までは同92％減となる5,696人の入国に留まった。
image
また、大学入試などに成功し、日本に新規入国する留学生数も2019年（1〜12月）の8,901人から、今年（1〜6月）は355人に急減した。
※2019年については日本の出入国在留管理庁で毎月の新規入国者統計が未集計
しかし、韓国外交部は日本の入国制限措置により多くの留学生が困っている状況の中でも何らの外交措置も取らなかったと、キム議員は批判した。
キム・ソッキ議員の質疑に対し韓国外交部は「韓国政府は最近、外相会談（21.9.23）と局長級協議（21.9.16）などを通じ、新型コロナウイルス状況でも一定の条件の下で企業‧留学生などは往来が自由であるべきとし、可能なアクションを早急に設ける必要があることを伝えている」と答えている。
これと関連しキム議員は、「日本政府の入国制限禁止に韓国外交部の怠慢が加わり、青年たちが望んで大学入試に成功しても放棄する事例が発生している」とし、「留学生以外にも就職内定者など、日本の入国制限で多くの国民が困難を訴えているにもかかわらず、外交部はこれらを救済する外交的努力どころか被害規模さえ把握できていない」と追及した。
参考記事：韓国著名教授が「日本人留学生ヘイト事件」を強く批判 「極右の狂気が大学にも押し寄せている」
