中村法道知事は2日の全国知事会のオンライン会合で、新型コロナウイルス感染対策で活用している地方創生臨時交付金の増額を求める必要性を訴えた。
中村知事は、県民限定の県内宿泊割引キャンペーン再開を例に「経済活動の維持回復に力を注いでいる」と報告。一方、感染拡大による長期的な対策の継続で「臨時交付金はほぼ使い切っている状況」と説明し、増額するよう国に求める意義を強調した。
緊急事態宣言時の行動制限の緩和については、10月から13道府県で始まったワクチン接種証明などを使った実証実験を踏まえ検討される。中村知事は「年末になると再び人の移動が増える」として「感染再拡大を防ぎながら日常生活における行動制限の緩和をどのように進めていくのか、具体的な方針を（国は）早急に示してほしい」と述べた。
