新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が、神奈川県内をはじめ全国で9月末に全面解除された。解除決定について、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」取材班が「マイカナ友だち」を対象に9月29～30日に実施したアンケートでは、評価が二分された。停滞する経済の回復を望む声が多い一方、第6波への懸念も根強いようだ。
◆我慢の限界
回答した361人のうち、解除決定を「評価する」が160人、「評価しない」が159人、その他が42人だった。
「評価する」とした横浜市都筑区の50代の会社員女性は「ちゃんと対策を続けている国民も我慢の限界。飲食店や観光業も負担の限界だと思う」。川崎市麻生区の無職男性（60）は「根拠のない心配だけで宣言や措置を続けても経済的にマイナス。的確な状況判断と最善な対策を迅速に行ってほしい」と要望した。
「評価しない」とした横浜市南区の無職女性（69）は「なぜ感染者数が急激に減少したのか、科学的根拠が出ていない中での解除は納得できない。まだ医療機関は逼迫（ひっぱく）しているし、ワクチン接種も若年層には進んでいない」と指摘。伊勢原市の30代主婦も「ワクチン効果で無症状や軽症者が増えているなら、PCR検査で感染者を見つけることが重要なはずなのに、検査拡大にあまりにも消極的すぎる」と訴えた。
◆行動緩和は
飲食店の酒類提供や都道府県をまたぐ旅行などの段階的な行動緩和についても尋ねた。ワクチン接種や陰性証明があれば行動緩和すべきかという問いに「緩和するべきだ」と「段階的になら緩和するべきだ」が計256人と約7割を占めた。
「緩和するべきだ」の理由としては、経済への影響を懸念する声や、長引く自粛生活による心身への負担を訴える意見が目立った。75人だった「緩和するべきでない」には、ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」や変異株、ワクチンの持続効果を不安視する声が相次いだ。
行動緩和後、どう過ごす予定かという質問には「緩和されても外出や人に会うことは控えたい」（162人）が最も多く、「県をまたいで旅行」（138人）「飲食店で酒類を楽しみたい」（100人）などが続いた。ワクチンの接種証明書は「取得したい」が236人と6割超だった。
