【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。
当初「産婦人科医の91％がスイッチ反対」→謝罪後の口頭説明「条件付き賛成46.9%」
日本産婦人科医会は評価検討会議の場で、産婦人科医の意識調査を行った結果を説明した。
その中で、緊急避妊薬のスイッチに関する産婦人科医の意見として、「回答した産婦人科医の方々の意思を反映していない表記になっていたことをこの場でお詫び申し上げます」と謝罪した。
提出した資料では産婦人科医におけるOTC化の意見について「反対」37%、「現状のままでは反対」54%、「無条件で賛成」8%と記載。91％の産婦人科医が課題が解決されていない現状のままでは反対しているとの見解を示していた。
しかし、元の調査用紙では該当箇所の回答は「1 賛成（条件付き賛成を含む）」と 「2 反対」の二択だったという。次の質問で「1 賛成」を選択した人に対して、「緊急避妊薬の OTC 化を検討するにあたって、設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を聞いていた。選択肢には「1 無条件で賛成（注：ここを選択した方は、以下の回答は不可）」のほか、「2 性教育の充実」以降、複数の項目が設けられており、「無条件」以外を選んだ回答は「現状のままでは反対」にカウントされた可能性がある。
日本産婦人科医会は説明の中で、実際は「無条件で賛成」が7.8％、「条件付きで賛成」46.9％、合わせると54.7％が賛成だったとした。「反対」は42％だったとした。すなわち、賛成が反対を上回っていたことになる。
ただ、日本産婦人科医会は「反対の意見があったことが重要。合意形成のためにも反対だった人の理由を議論することが重要」と話した。
こうした結果を記載した理由としては、「資料提供を求められた時は全てのデータが揃っておらず、暫定として記載した」などとした。
さらに参考人として参加した日本産科婦人科学会副理事長の加藤聖子氏は、緊急避妊薬のスイッチ化について「今後、スイッチ化になる流れだと思う」と発言。「要指導医薬品としてスイッチ化し、薬剤師による対面指導によって産婦人科医への受診勧奨を促してほしい」と話し、スイッチ化を容認する発言を行った。「OTC化と同時並行で性教育の充実に取り組んでほしい」とした。
会議終了時には、市民団体から「実際のスイッチ化の決定はいつごろになるのか」との質問が出たが、事務局は「時期は明言できない」と回答。来年１月までに海外の販売実態調査結果公表も控えているとして、来年以降になる考えを示唆した。
