横浜銀行（横浜市西区）は県と連携し、温暖化対策に取り組む企業の支援に乗り出す。温室効果ガスの排出量削減目標を達成した企業に対し、金利を優遇する融資商品の取り扱いを今月、開始した。環境問題と向き合う県内企業を資金面でサポートする。
横浜銀と県が2018年に締結した協定の一環で企画した。融資の対象は、県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に基づいて、年率1％以上の温室効果ガス削減計画を提出し、県が公表している法人と個人事業主。5千万円以上を最長10年で貸し出す。
横浜銀が削減計画の達成状況を評価し、結果に応じて1年間、金利を0.05％引き下げる。目標を達成し続けた企業に対しては、毎年金利を優遇する。
同行によると、銀行が地方自治体と連携し、独自に削減状況を評価する仕組みは全国初という。
担当者は「環境問題に取り組む地元企業を積極的に支えていきたい」としている。
