2年連続ボーナス引き下げ勧告　川崎市人事委　民間企業に準拠

Published
2021/10/06 05:40 (JST)
Updated
2021/10/07 20:52 (JST)
川崎市役所

　川崎市人事委員会は5日、市職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給割合を0.15カ月分引き下げ、4.30カ月とするよう福田紀彦市長と橋本勝議長に勧告した。引き下げ勧告は2年連続で、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況にある民間企業に準拠した。

　市が勧告に従った場合、行政職員（平均年齢41歳）の平均年収額は6万2千円減の671万6千円となり、対象職員約1万5千人に支払う額は9億円減少する見込み。

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