新型コロナウイルスのワクチン接種で、米モデルナ製の2回目を打てない「モデルナ難民」を救済しようと、横浜中華街発展会協同組合（横浜市中区）が実施している職場接種を山中竹春市長が7日に視察し、「早くからワクチン接種に対応してもらい、大変感謝している」と話した。
モデルナ難民はモデルナ製を1度接種した後、体調不良などで2回目を受けられなかった人たち。再度の予約が難しくなるため、困惑する声が相次いでいる。
横浜中華街では9月から加盟飲食店や近隣商店街などを対象に職場接種を行う中、モデルナ難民から相談が寄せられ、受け入れを決めた。予約を含めてこれまでに県内外の約200人を受け入れているという。
高橋伸昌理事長は「モデルナ難民や横浜で働く方々を受け入れることで、社会貢献ができるのでは」と話した。
