原油価格が急騰するなか、ガソリンスタンドはコロナ禍の外出自粛に加え、電気自動車の普及など脱炭素時代の到来で苦境が続いている。ただ、2021年度上半期（4-9月）のガソリンスタンドの倒産は10件（前年同期比44.4％減）にとどまり、過去20年間で最少となった。この背景には、後継者難からの廃業の加速や大手元売りへの営業譲渡が進んだほか、コロナ関連の資金繰り支援策が寄与したとみられる。
レギュラーガソリンの小売価格が約3年ぶりに160円台に乗せるなど高騰している。ガソリンスタンドは、ガソリン供給の要だけでなく、過疎地では社会インフラとしての重要な役割を果たしている。ただ、価格高騰による消費手控えのほか、人口減少や若者の車離れの影響に加え、自動車の燃費向上や電気自動車（EV）の普及で需要が落ち込んでいる。さらに、コロナ禍で外出自粛や経済活動の停滞も加わり、何重もの難題が重なり、取り巻く環境は厳しさを増している。
資源エネルギー庁によると、石油元売が主導した統廃合の加速でガソリンスタンド数（給油所数）は、ピークの1994年度末の6万421カ所から年々減少し、2020年度末は2万9,005カ所と半減（51.9％減）している。倒産件数も年度上半期では2008年同期の50件をピークに減少をたどる。
ただ、EVなどの普及で燃料販売が主体だったガソリンスタンドの経営は、大きく変化している。コロナ禍も経営悪化の要因だが、高齢者が多い過疎地でのガソリンスタンドの果たす役割は多い。経営者の高齢化も進み、社会インフラの役割を民間頼みにするには無理があるだけに、包括的な支援の整備が必要だ。コロナ支援策が尽きると、ガソリンスタンドの淘汰が現実味を帯びている。
- ※日本標準産業分類の「ガソリンスタンド」「燃料小売業」をガソリンスタンドと定義し、年度上半期の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
2021年度上半期（4-9月）の倒産 10件と前年同期からほぼ半減
2021年度上半期（4-9月）のガソリンスタンド倒産は10件（前年同期比44.4％減）で、過去20年間で最少だった。負債総額は11億300万円（同61.8％減）と大幅に減少した。負債1億円未満が7件（構成比70.0％）と全体の7割を占め、小・零細規模の淘汰が進んでいる。
原因別、販売不振が最多
原因別は、「販売不振」が6件（前年同期比60.0％減）で最多。次いで、「他社倒産の余波」と「その他」が各2件だった。形態別では、破産が8件（同46.6％減）、次いで「特別清算」が2件（同33.3％減）とすべて消滅型が占め、民事再生法などの再建型はなかった。
地区別、9地区のうち、6地区で倒産発生
地区別では、全国9地区のうち、東北と北陸、四国を除く6地区で倒産が発生した。関東（前年同期4件）、中部（同5件）、中国（同1件）、九州（同ゼロ）が各2件。北海道（同1件）、近畿（同3件）が各1件だった。
