所信表明する新潟県胎内市の井畑明彦市長（胎内市議会のライブ配信より）
新潟県胎内市の井畑明彦市長は１２日、市議会定例会において発表した所信表明のなかで、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。ゼロカーボンシティ宣言は、２０２０年９月に新潟県が表明したほか、２０２１年９月末時点では県内９つの市町村が表明している。
胎内市では２０１９年１２月に、商工会や農業協同組合、大学などとともに、同市の洋上風力発電事業誘致促進期成同盟会を設立。２０２１年９月１３日には、「促進指定地域」の前段となる「有望な地域」として国から選定された。
井畑市長も所信表明のなかで「『有望な地域』への選定は、極めて重要な一歩」と話し、「新たな産業創出を企図して雇用の創出に繋げるほか、カーボンニュートラルの先駆的自治体として市民の誇りを醸成していきたい」と語った。
今後は、洋上風力に関する国や県との法定協議会において井畑市長も構成メンバーに加わり、具体的な協議に進んでいく。井畑市長によると「先行している区域の例を見た場合、協議会は１年程度行われ、合意に至った場合には『促進地域』移行の手続きに進む。そして、事業者の公募と選定、環境影響評価などを経て、早ければ５、６年、遅くても１０年後には運転が始まる」という。
セロカーボンシティ表明文
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