韓国が米政府の承認なしに原子力潜水艦を確保することを検討しているとの見方が出ている。
参考記事：韓国紙「フランス利用し原潜導入を」「文政権の対中あいまいさが米と衝突」
ユ・ジフン海軍兵学校軍事戦略学教授とエリック・フレンチNY州立大学政治学教授は12日、韓国海洋戦略研究所に『米国は韓国の原子力推進潜水艦確保念願（計画）を支持しなければならない』という文章を寄稿した。
彼らは「韓国は米国の支援や承認がなくても、原子力推進潜水艦確保を真剣に検討しているという点に注目する必要がある」と述べた。
続けて、「韓国は原子力推進潜水艦を確保するために、海外購入または独自の生産のために深い関心を定期的に表明してきた」とし、「しかし、原子力推進潜水艦を確保するための韓国の長い努力にもかかわらず、米国は核兵器の拡散に対する懸念のため韓国の支援には消極的だった。米トランプ政権は2020年に韓国の核原子炉の運用のための低濃縮ウランを支援する提案を拒否した」と説明した。
ユ教授とフレンチ教授は「米国がオーストラリアに原子力推進潜水艦技術を提供することにした後、韓国の原子力推進潜水艦の確保のための支持を継続的に保留するのであれば、韓国の安全保障に対する米国のコミットメントと、米国の全体的な韓国の信頼をさらに悪化させうる」と予想した。
彼らは「もちろん、韓米両国が韓国の原子力推進潜水艦を確保するため米国の支持と支援を協議するプロセスは、かなりの外交的努力を必要とする」とし「現在、韓米間の原子力協定は、韓国が原子力推進潜水艦の原子炉に濃縮ウランを使用できる環境を確保できるよう修正される必要がある」と述べた。
先日SLBM発射に成功した韓国海軍の「島山安昌浩」艦
また、「韓国は核兵器の拡散のために、米国の正当な懸念を解決するための具体的な措置を講じなければならない」とし「米国は、韓国の原子力推進潜水艦の確保のために周辺国の懸念を払拭させるために、地域の同盟国、特に日本と協議する必要があるだろう」と指摘した。
一方で、韓国の核武装そのものを米国が支援する必要があり、いずれにしろ韓国はその方向に動くと説く主張も、米学者から提起されている。
ダートマス大学国際学部のジェニファー・リンド教授とダリル・プレス二教授は7日（現地時間）、ワシントンポストに「韓国は核兵器を作るべきか？」というタイトル記事を寄稿しま、中国の浮上と北朝鮮の核高度化によって韓米同盟が弱体化されており、韓国の核武装だけがこれを解決する方策であると主張した。
彼らは「（韓米）同盟が強力な地政学的な力によって裂け問題に直面している」とし「これを救済する方法は、韓国が、ワシントンの大多数が「考えられないこと」であると考えている方向に動くだろう。独自の核武器を開発すること」と述べている。
彼らは「戦争が起これば、平壌の指導部は韓国の在来戦力への優位性を中和するために核兵器を使用する強力なインセンティブを持つこと」になるとし、「米国が報復すると、米本土が（北朝鮮の核の）目標物になる」と主張した。
そのような状況にも関わらず、米国がNATO（北大西洋条約機構）との間「核共有協定」を結ぶが、「米国は、韓国との核共有合意を作ることに興味を示していない」とし、このような状況は「韓国が独自の核兵器を獲得すること決定することになりうる」と彼らは指摘する。
もちろん核拡散防止条約（NPT）加盟国である韓国が核兵器を開発すれば国際制裁の対象となるが、NPT第 10条では「この条約上の問題に関連して緊急事態が自国の至高の利益を危うくしている場合には、この条約から脱退する権利を有する」と規定していることを両教授は挙げ、「韓国はおそらくすでにこの方向に向かっている」とし「韓国人の70％がこのような動きを支持する」と分析している。
その上で、「韓国の核武器は、ワシントンが好むわけではない」としつつも、韓国の核武装が「おそらく弱体化された（韓米）同盟の基盤に最適の経路になるかもしれない」と述べ、「もしソウルが、このような措置をすることを決定した場合、米国は非難の焦点を北朝鮮の不法核プログラムに合わせ、価値のある同盟に政治的支持を提供しなければならない」と両教授は主張している。
これら報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「米国が我が国の核保有を認めれば真の意味での友邦国だ…」「ぷっ、冷静に考えて米国が韓国に核武装を認めるわけない…」「我々も核保有をしなければならない。虎視眈々とした日中ロ北の間で永遠に存続するためには核が必要だ」「（NPT第10条により）我が国の核保有は正当であり民主国家から制裁はされない。ぶっちゃけ日本や中国に二度と頭を下げないためにも…」「正当で公正な主張である」「（原潜は）すでに作ってるんじゃ？」「この状況で日本と協議とか無理だろ」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「日本の経済安保政策を警戒すべき」「韓国を戦略的に排除…日本企業損害でも」
