衆院選が公示された19日、神奈川県内では18小選挙区に51人が立候補を届け出た。小選挙区制になった1996年の衆院選以降、最も少なかった。8選挙区で与野党一騎打ちとなったほか、与野党の対決に「第三極」や無所属が絡む構図も。31日の投開票に向け、12日間の選挙戦が幕を開けた。
立候補者は、60人が出馬した前回の2017年衆院選を大きく下回り、最少を更新。2、5、7、8、11、13、14、16区の8選挙区で与野党一騎打ちの構図となった。一方、最も多く出馬したのは4区で、前職2人、元職1人、新人2人による激戦が展開される。
岸田文雄新政権で臨む自民党は、東京・銀座クラブ問題で前職が離党した1区を除く17選挙区に擁立した。初入閣した2人を含め7人が閣僚経験者。前回とほぼ同じ顔触れだが、25年ぶりに公認候補を立てる6区と、元閣僚が横浜市長選に挑戦して敗れた3区はともに新顔となった。
野党第1党の立憲民主党は、10、11、15区を除く15選挙区に擁立した。前回は旧民進党が直前に旧希望の党と旧立民に分裂する事態となったが、昨年秋に旧国民と旧立民が合流。共産党、社民党、れいわ新選組との野党4党で共闘する。
共産は前職の10区を重点区とし、他に新人4人を擁立。立民との候補者調整で直前に2、13区は取り下げたものの、3、9、17区では競合する状態となった。
日本維新の会は前回の1人から7人に大幅増。第三極を掲げ、与野党対決に割って入る形だ。
社民は野党統一候補として15区に新人を擁立。立民や共産との選挙協力に加わらなかった国民民主党は10区に新顔を立てた。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は15区に新人を擁立した。
これまで6区に公認候補を立ててきた公明党は銀座クラブ問題などで擁立を見送り。自民との連携を進め、比例票獲得を目指す。
無所属は4人。1区は自民を離党した前職が同党の自主的な支援を受ける。4区では自民党籍を持つ元職が出馬し、前回に続き保守分裂の様相を見せる。
