“相互尊重と敵対撤回から” 祖国統一研究院室長が終戦宣言問題で主張

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朝鮮の祖国統一研究院ヒョン・チョル室長は19日、ウェブサイト・統一のメアリに文を掲載し、南朝鮮が主張する朝鮮戦争の終戦宣言について立場を明らかにした。

同氏は、「仮に誰かがアパートの基礎工事を無視して10階から建てると言うなら、どんな反応が起こるかということは、あえて聞かなくても明らかだ。一般的に学問を論じるとき、優先的に言及しなければならない本質と特性、基本原則のたぐいを扱わずに副次的な内容に言及すれば、それは無意味なものとの評価を受ける」と指摘。

「終戦宣言も同じ脈絡で分析することができる」とし、膠着状態が続く北南関係の原因について「4・27板門店宣言、9月平壌共同宣言の精神に反し、南朝鮮が米国と野合して朝鮮を狙った度を超えた合同軍事演習と多方面にわたる攻撃用戦争装備の現代化と増強に固執しているためであり、われわれの自衛的な国防力発展の権利が脅威と抑制の対象だという挑発的な言動をためらわないため」だと主張した。

同氏は、「現在の深刻な敵対関係、対立関係を放置したまま終戦を宣言しても、宣言文のインクが乾く前に再び対決の悪循環に陥るだろう」とし、「すなわち問題を正しく解決するためには、優先順位を正しく設定することだ。終戦宣言に先立って、まずは互いに対する尊重の保障と、相手に対する偏見、二重的な態度などの常習的な姿勢を発露させる根源である反朝鮮敵対観と政策から脱却することが道理である」と強調した。