１９日に公示された衆院選は週末を迎え、有権者への訴えも熱がこもっている。立候補しているのは届け出順に立憲民主党新人の梅谷守氏（４７）、自由民主党前職の高鳥修一氏（６１）、無所属で新人の神鳥古賛氏（５３）。令和年度初めてになる「政権選択」に位置付けられる総選挙。コロナ禍という特殊事情の中、当選後を見据えた今後の国家ビジョンや実現したい政策、一方で山積する新潟６区の地域課題解決の道筋なども語った。
「新潟から国を動かす」「国民の痛みが分かる政治」をスローガンに掲げた。前回選からの４年で副大臣、党総裁特別補佐を歴任。現在は政調会長代理。当選すれば大臣就任が視野に入る。
新型コロナ対策は経済対策の重要性を強調。「返済不要の給付金が必要。国民が苦しんでいるとき、国が助けないでどうする。持続化給付金、特別定額給付金の再支給を行う必要がある」と主張する。財政均衡を重視する考えには「今は考えずに財政出動すべき」ときっぱり。
米価下落対策は地元農業者も注目する。「コロナ禍で外食産業が打撃を受け、コメが市場に余っている。１５万トンの特別枠を設け、コロナ禍の影響を市場からなくす。農家の減収分はナラシ対策と収入保険で補塡（ほてん）し、ナラシ実行までの間は無利子融資を受けられるようにする」とする。
地元の課題は「防災・減災」。昨冬の豪雪で都市機能が一次まひしたことを挙げ「上越市高田を克雪モデル地域にする。儀明川ダムを整備し消雪に役立てる」。保倉川放水路の早期整備は「大事業なので、国の予算がどうしても必要。私が国との窓口になって予算獲得に努める」と意気込む。
「言うべき時は、人より先に言う」のが信条。総裁選で支持した高市早苗氏（現政調会長）、総裁特別補佐時代は安倍晋三元首相にも苦言を呈した。「国家国民のために働きたい。国がおかしくなることはさせない」と自身の発言に胸を張る。
