31日投開票の衆院選で、立憲民主と国民民主の両党がいずれも、比例代表の党名略称を「民主党」で届け出ている。栃木県選挙管理委員会によると、「民主党」と書かれた投票用紙は両党の得票割合に応じて割り振る「案分」になる。県内では両党の候補や関係者が「民主党と書かないで」と呼び掛けるなど、異例の事態となっている。
投票では比例代表の場合、政党の名称か略称を記入するのが原則。旧民主党の流れをくむ両党は昨年9月、分裂や合流を経てそれぞれ新政党として誕生。両党とも同じ略称を届け出たため、期日前投票所に貼られた政党名一覧には「民主党」が二つ並ぶ。
県内では立民の候補者が21日の個人演説会で「比例は『立憲』と書いて『民主党』と書かないようにお願いします」と声を張り上げた。比例での支持拡大を狙う国民県連の陣営も「『国民民主党』とフルネームで書いてください」と訴えている。
県選管によると、期日前投票所などで混乱が発生した事例はないという。
総務省は22日、投票用紙に記入された名称が有効か無効かを判断するための参考例を、都道府県選管に通知。立民は「立」「立憲」「立民」、国民は「国」「国民」でも有効とした。一方、自民党は「自」「自民」、公明党は「公」を例示した。
