31日投開票の衆院選で、琉球新報社は23日までに、沖縄4区に立候補する自民前職で沖縄担当相の西銘恒三郎氏（67）、立民新人で元那覇市議会議長の金城徹氏（68）の2氏による紙上討論会を開催した。住民の間で賛否が分かれる先島への陸上自衛隊配備計画を巡り、西銘氏が必要性を強調したのに対して、金城氏は住民合意のない配備は容認できないとし、立場に違いがみられた。 先島への自衛隊配備計画を巡り、西銘氏は「国民県民の安全安心を確保する」として、配備の必要性を強調した。最も訴えたい政策の一つにも「力強い外交、防衛で権益を守る」と掲げた。金城氏は住宅地の近くに弾薬庫が設置されるなど、離島の住民に不安が広がっていると指摘。「政府はしっかり説明責任を果たすべきだ」と訴えた。
沖縄4区は沖縄本島南部に加え、宮古、八重山地域が選挙区となる。10月18日時点で、同区の選挙人名簿登録者数（有権者数）は29万5619人。そのうち、30.4％が宮古、八重山地域の有権者となっている。
離島振興を巡り、西銘氏は「活力ある南部、離島産業を創る」と強調し、政府・与党として振興を進める姿勢を示した。金城氏は「離島における物流コストの格差」を沖縄振興の課題に掲げ、コスト高の軽減に取り組むとした。【詳しく読む】
自衛隊配備、辺野古移設、憲法改正…西銘氏と金城氏の考えは？
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西銘氏と金城氏が互いに質問、その回答は？
