栃木県は26日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う営業時間短縮（時短）と酒類提供停止の要請に応じなかった飲食店など19店舗に対し、過料を科す手続きを裁判所に通知したと発表した。県が過料の手続きに入るのは初めて。誹謗（ひぼう）中傷などの恐れから店名は公表しない。
緊急事態宣言は8月20日～9月30日、全県に適用され、県は飲食店などに午後8時までの時短を求めていた。
要請に応じない店舗について、県は事前通知を行った上で、同17日付で19店、27日付で3店に休業・時短命令を出していた。このうち3店は宣言中に命令に応じたことが確認されたため、過料の手続きを見送った。
今後は裁判所などが支払いを命じるか判断する。過料は30万円以下となる。
