このままでは魚が食べられなくなる!?サステナブル漁業へ、取り組みの最先端を解説

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近年、漁業資源が減少しているというデータが続々と発表されています。このままでは将来、魚が食べられなくなるかもしれないとも言われています。

日本ではカレイ類の漁獲高が1960年代の60万トンをピークに減少し、2010年以降はピークの10分の1を下回りました。サンマも1958年の57.5万トンをピークに2015年以降は10万トン前後と不漁が続いています。

今回は、漁業資源の危機的状況と、保全にむけた世界の取り組みについてご紹介します。


量に余裕のある漁業資源はわずか6%

世界水産物消費は1961~2017年に年率3.1%と食肉消費量の年率2.1%を上回って増加し、一人当たり水産物消費量は9キロから21キロ(2018年)へ倍増しました。天然漁業は1990年代半ばにかけて増加したもののその後は伸び悩み、これを代替した養殖漁業は2018年に世界消費量の52%まで拡大しました。

水産物消費の増加を背景に、世界全体で4,800種以上の天然漁業資源が減少しています。国連食糧農業機関(FAO)によると、2017年に世界の漁業資源の34%は過剰漁獲の状態にあり、60%は適正な水準で捕獲され、量に余裕がある資源はわずか6%に留まっています。

「2030年までに生物多様性の損失を逆転させる」

中国の昆明で10月11~15日、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が開催されました。生物多様性(地球上の生物がバラエティに富んでいることや、生きものたちの豊かな個性と繋がりのことを指す)を維持するために、世界の約200の国・地域が陸地と海洋の3割の面積を保護・保全することを目指す目標について議論を行いました。

閣僚級会合では、「少なくとも2030年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」とする「昆明宣言」を採択しました。2022年春の対面交渉で、2030年までに各国が陸域と海洋の30%を生物保護区にするという新たな世界目標の合意をめざしていきます。

今後、多数の数値目標が定められ、企業も対応を求められるでしょう。金融界も、気候変動と同様、生物多様性の損失がリスクの連鎖を生み、金融の安定に影響すると気づき出しています。6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が設立され、2022年からは企業による試験的な開示が始まる予定です。

消費者ニーズに応えるトレーサビリティとは?

漁業の持続可能性に関心を持つ小売業者や消費者は年々増加していますが、水産物販売量の約25%しか持続可能性の認証や格付けを受けていません(2020年時点)。

先進的に取り組むツナ缶世界最大手タイ・ユニオン・グループは、トレーサビリティ(生産履歴の管理)が持続可能な漁業の柱であると考え、国際水産物持続財団(ISSF)が実施する「持続可能な漁業に取り組む船舶登録」に登録する大型巾着網漁船からしか調達しないことを宣言しました。国際水域におけるマグロ漁の環境実績やトレーサビリティの改善に貢献しています。

同社は今年2月、日系銀行等が主幹事となるサステナビリティ・リンク・シンジケートローンで約200億円を調達しました。トレーサビリティ強化等の目標を達成すると金利が下がる仕組みで、企業のサステナビリティへの取り組みを促すものとして注目されています。

世界自然保護基金(WWF)等からなるグローバルダイアローグ(GDST)は2020年3月、水産物のトレーサビリティ標準を発表しました。これをベースとし、スペインの海産大手ニュー・ペスカノバは米IBMと提携してブロックチェーンベースのネットワーク「IBM Food Trust」で海産物のトレーサビリティを保証すると発表しました(2021年6月)。海産物の捕獲場所や時間、輸送の最新情報、魚の餌などの詳細情報を含む、製品のサプライチェーンデータをほぼリアルタイムで記録できます。

トレーサビリティの改善で利益率アップ

トレーサビリティの導入は企業の利払前・税引前(EBIT)利益率の改善に繋がる傾向がみられています(2017~2019年)。プラネット・トラッカーが水産加工業者の財務分析をしたところ、水産加工業の平均的なEBIT利益マージンは3.4%程度ですが、GDSTに準拠したトレーサビリティを導入した加工業者は6.8%と倍増しました。製品の自主回収や廃棄、それに伴う法的費用の減少等が要因です。

多数の企業が乱立する水産業界はM&Aを好む傾向にあり、過去10年間で400あまりのM&Aがありましたが、トレーサビリティの導入はM&Aを上回るマージン改善をもたらしています。

シーフード・スチュワードシップ・インデックスとは

世界の大手水産会社のSDGs達成度を評価する指標に、WBAが発表する「シーフード・スチュワードシップ・インデックス(SSI)」があります。これを見ると、日本の主要関連6社は世界に大きく立ち遅れています。

今後、日本企業はトレーサビリティの改善により一層取り組むことで、漁業の持続可能性に貢献しながらSSIが改善し、結果としてEBITマージンも改善すると期待できるでしょう。

<チーフESGストラテジスト:山田 雪乃>