サムスンが国際特許訴訟で「狙い撃ち」されている。サムスンやLGに関してはこれまでも「特許怪物」（パテントトロール）と呼ばれる特許訴訟専門の海外法律事務所から度々訴訟を受けていると伝えれてきたが、その数が突出しており、対応に苦慮している様子が伝わる。
参考記事：韓国ベンチャー、iPhoneの「タッチID」特許侵害でアップルに勝訴 「賠償金狙い」の見方も
韓国特許庁によると、サムスンは2017年から今年9月まで、米国だけで413件の特許侵害訴訟を受けたことが分かった。詳しく報じた朝鮮日報によると、「週に1度は特許訴訟を繰り広げていることになる」とし、LG電子（199件）やハンファ・現代車（各11件）など韓国企業に比べて「圧倒的に多い」訴訟数を強調した。
同紙はまた、特許情報分析会社のユニファイドパテンツ（Unified Patents）の集計をもとに、今年1~9月基準でサムスン電子は58件の訴訟を受け、アップル(29件)やグーグル(26件)、アマゾン(20件)に比べても突出していることを伝えた。朝鮮日報はサムスンが半導体やスマートフォン、テレビなどエレクトロニクス分野の多くで高いシェアを占めていることが、訴訟数が多い理由として挙げている。
最近ではモスクワ仲裁裁判所が、サムスン電子が販売するフォルダブルフォン（折り畳みスマホ）やGalaxy S21など計61種に対して、これらに搭載された決裁サービス「サムスンペイ」がスイス企業の特許を侵害したとの理由でロシア内での販売禁止判決を下している。
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パテントトロールは、直接技術を開発・生産はせず、訴訟を目的に企業から関連特許を買い取って収益を上げている。朝鮮日報は、彼らが「主にサムスン電子の同種分野企業から核心特許技術を買い取った後、これを利用してサムスンを攻撃している」とし、「狙い撃ち」されている背景を伝えた。
朝鮮日報は、サムスンがこれに対応するために、「知識財産権の防御のために関連投資を大きく増やしている」とし、弁理士など対応人材を大きく増やそうとしていることを紹介した上で、「「（特許訴訟が最も多い）米国で紛争に効果的に対応するため、今年上半期米国だけで4,300件の特許を新たに登録した」との関係者コメントを伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「サムスン電子は力の無い国に生まれたのが罪だ…」
「大韓民国の誇らしいグローバル企業であるサムスン電子が圧倒的な超格差技術によりうっとうしい特許怪物を退け世界市場を制覇することを願う」
「徹底抗戦せよ！…絶対に退くな！」
「このような特許不良どもに裁判で勝ち、損害賠償で何倍もの訴訟をしないと…」
「がんばれサムスン」
「苦労して外貨を稼いで国を食わしているのに、恩恵はおろか捕まえて監獄に送る…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国経済紙「営業秘密流出で韓国は年間5.6兆円の損害」「無罪率高く…命を絶つ例も」
