米政府から機密情報を求められているサムスン電子など韓国半導体企業が、これに応じない場合、報復される可能性があると韓国有力経済紙が報じている。
参考記事：韓国経済紙「米の情報要求…韓国半導体には致命打になる」「どのみち戦時法で直接統制される」
毎日経済新聞は2日、『サムスン電子トSKハイニックスに爆弾…米”機密情報公開しなければ年末に強力な報復される可能性”』というタイトル特集記事を掲載し、このように報じた。
米ホワイトハウスと商務省は先月23日（現地時間）、今年三回目となる半導体対策会議を招集し、ここにサムスン電子も参加した。米商務省は、半導体需給安定化のためという理由のもと、サムスンやSKハイニクスを含む半導体企業に、半導体の在庫・発注・販売などに関する内部情報を45日以内に提出するよう要請した。しかし、これら情報は企業の戦略機密に直結することから、もしこれら情報が米企業などに流出すれば「致命打」になるとの見方が韓国メディアでは強く提起されていた。
毎日経済新聞は、「韓国企業は、米国政府の機密提出要求に慎重な反応を見せている」とし、イ・ソッキSKハイニックス社長が先月末に「内部的に検討してみなければならない」と記者たちに語ったと伝えた。また、重要機密を米国政府など外部に提供することが法律上違反しないかも確かめる必要があるとの業界関係者の声も伝えた。
「しかし、企業が直面している状況は容易ではない」と同紙は強調する。情報提供が無い場合は国防生産法（DPA）などによる強制手段の適用もあることを米商務長官が言及していることに言及。
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その上で、「少なくとも米国政府による半導体の重要情報の取得へ強力な意志は明らかである」「商務省はまず自発的提出を介してデータを収集するが、資料を提出していない企業に対しては、今年末から来年初め頃に報復措置、または資料の提出強制措置を実施する可能性がかなり高いと予想される」との韓国大手法務法人「ユルチョン」の分析を伝えた。同措置がバッテリーなど他の分野にも拡大される可能性も指摘した。
報復措置は、米投資への優遇措置除外から取引規制まで様々な幅で予想される。
このように動きに対し、企業次元では対応が困難であることから、産業省など韓国政府次元で企業の相談窓口を設け、「米国と中国をはじめとする各国政府の圧迫に共同対応することにした」と毎日経済新聞は伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「共産党は最悪だと知ってはいたが、民主主義という仮面を被った共産党より悪質な奴ら」
「日本にやったことを韓国にもやるのだな。名分こそ半導体の需給というが、結局は安定供給のために米半導体企業に産業ヘゲモニーを強制的に移行させようというもの」
「これが同盟国・友邦国とする米国がやることか？…」
「こんなの中国よりたちが悪いじゃないか。米国も国益の前では血も涙もないな」
「バイデンも邪悪だ…それなら核技術と発射ボタンをもらおう。公平な取引を」
「…国会で企業情報を外国政府に提供することを禁止する法律を制定しろ…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「半導体製造装置の対日輸入、昨年規模（1.2兆円）をはるかに超える」 国産化支障など背景に
