31日の投開票日に向け、激しい選挙戦が展開されている衆院選。神奈川新聞社は、県内18小選挙区の立候補者を対象に、考えや主張を知るためアンケートを実施し、50人から回答を得た。その中から三つのテーマに絞って紹介する。初回は「コロナ対策」について。（衆院選取材班）
アンケートの設問は、「新型コロナウイルス対策を巡り、いわゆる『ロックダウン（都市封鎖）』のような徹底した人流抑制策を可能とする法整備に賛成ですか、反対ですか」。これに対し、（1）賛成（2）どちらかといえば賛成（3）わからない（4）どちらかといえば反対（5）反対─の5項目の回答を設定した。有効回答は49人。
「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成派は24人。「どちらかといえば反対」「反対」を合わせた反対派は24人と、意見が分かれた。「わからない」も1人いた。自民、維新は賛成派が、立民、共産、社民は反対派が多かった。
◆「補償」の声多く
アンケートでは自由回答欄も設けた。
大半の選挙区で賛否が分かれた中、「補償」への言及も目立った。6区では、反対派の立民・青柳氏が「私権制限は最小限にする。行使には説明責任と補償が重要で、政府にそうした姿勢がない」とした一方、賛成派の自民・古川氏は「感染爆発が起き、多数の死者が出るような状況となればやむを得ない措置」とする。同じく賛成派の維新・串田氏は「自由がなし崩し的に侵害される状態を防ぐため、権利の制限と十分な補償のセットが必要」と訴える。
14区はどちらも賛成派だ。自民・赤間氏は「危機管理の要諦は最悪の事態が想定にある点を踏まえ検討は必要」とし、立民・長友氏は「前提として補償制度の確立が必須」としている。
