「朝鮮のコロナ対策は人民のための対策だ」。国連を舞台にして行われた誹謗中傷に対して朝鮮の関連団体が抗議した。
朝鮮は新型コロナウイルス感染症の流行が伝えられて以来、国境封鎖など国家レベルで強力な感染防止対策を講じており、現在も「感染者ゼロ」の防疫形勢を維持している。
国連の朝鮮人権状況特別報告者であるトマス・オヘア・キンタナ氏は国連総会で、朝鮮が新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって経済が逼迫し、社会的弱者が飢餓に陥る恐れもあるなどと述べた。
これと関連し、朝鮮人権研究協会のスポークスマンが10月26日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「人民の生命安全と生活はわが国家が全的に責任を持つ」と表明した。
スポークスマンは「国連特別報告者が、われわれの現実をわい曲したあげく、『住民の生計』をうんぬんし、わが国家が世界的な悪性伝染病の状況に対処してわれわれの実情に即して講じた最も現実的で正当な防疫措置にまで悪意に満ちた言い掛かりをつけた」と糾弾。
そして、「われわれは誰それにわが人民の生活状況を心配してくれと頼んだことがない」と国連特別報告者の発言を一蹴し、これは「個人のでたらめな言葉ではなく、米国のそそのかしの下で考案されたもの」だと主張した。
