米軍人や軍属による犯罪に巻き込まれた被害者を救済する団体「米軍犯罪被害者救援センター」は29日、衆院選に合わせ、国政9政党に日米地位協定改定の必要性を尋ねたアンケート結果を公表した。自民党と公明党からは回答がなく、回答した全7党は「改定が必要だ」との見解を示した。
米軍が8月に普天間飛行場で保管していた有機フッ素化合物（PFAS）汚染水を独自に処理して公共下水道へ流した問題について、各政党の見解を聞いた。
「放出を始める前に日本政府と県に通知すべき」を選んだのはNHK党を含む3党。共産党とれいわ新選組を含む4党は「そもそも毒性が疑われる物質を公共下水道に放出すべきでない」と回答。社民党と日本維新の会は両方を選んだ。
「その他」とした立憲民主党は「日本の国内法に準じた取り扱いをすべき」と回答。国民民主党は「国内法の原則順守、日本による基地の管理権などについて米国と協議する」とした。
軍人・軍属が関係する交通事故について、センターは「被害者が泣き寝入りするケースも多くみられる」と指摘し、改善する施策が必要かどうかを質問した。回答を寄せた全7党が「必要だ」と述べた。
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