衆院選が31日に投開票を迎える。コロナ禍で社会が大きく変わる中、使い慣れたSNS（会員制交流サイト）で拡散と共鳴を繰り返すデジタルネーティブの「Z世代」は政治に何を思うのか。
◇
Z世代のための政策、何か考えていますか？
高齢者向け政策が重視される「シルバーデモクラシー」の弊害が指摘される中、神奈川新聞本紙の衆院選連載「Z世代×未来」に登場した7人がぜひ知りたいという「若者向け政策」について、衆院選の神奈川県内候補者にアンケートで尋ねた。
自由記述形式で50人から回答が寄せられ、最多18人が挙げたのが給付型奨学金の拡充、義務教育の完全無償化など「教育」環境の整備だ。親世代の負担を減らし、教育を受ける機会の裾野を広げることが若者の支援につながるなどの意見が野党系に多かった。与党系の候補者からは「質の高い教育」「グローバル人材育成」などが挙がった。
2位は「選挙制度改革」（16人）で、そのうち11人がオンライン投票の導入を求めた。また、被選挙権の年齢制限を20歳以上や18歳以上まで引き下げるべきとの意見も。投票を義務化した上で、「（投票者に）500円ほど還元したらどうか」とのアイデアもあった。
これに続く13人が、最低賃金アップ、働き方改革などの「労働」環境の改善を、若者の未来に直接的に関わる政策として掲げた。
