県選管は30日、衆院選の期日前投票者数の速報（29日時点）を発表した。公示翌日からの10日間で投票を済ませたのは、長崎県内有権者の18.21％に当たる20万3419人。前回の投票2日前時点と比べ0.96ポイント増えた。
衆院選で期日前投票が始まった2005年以降最多。前回17年は投票2日前時点で17.25％に当たる19万9703人が投票した。県選管は「新型コロナウイルスの感染拡大防止で密を避けようと期日前投票を利用した人が一定いたのでは。制度も浸透してきている」とした。
選挙区別では、長崎3区が20.03％（前回同期比2.45ポイント増）で割合と、前回からの伸び率がいずれも最も高く、4万7515人が投票を済ませた。このほか1区は16.86％（同1.1ポイント増）の5万6497人、2区は18.24％（同0.99ポイント増）の5万3639人がそれぞれ投票を済ませた。与野党による最激戦区となっている4区は18.26％（同0.65ポイント減）の4万5768人で唯一、前回を下回っている。
