衆院選小選挙区の県内投票率は53.06％（男性53.78％、女性52.36％）で、前回（2017年10月）の51.65％を1.41ポイント上回ったものの、戦後3番目の低さ。識者は「投票率の低さはコロナ禍の影響というよりは政治的関心の低さが要因だろう」と指摘している。
選挙区別の投票率の最高は激戦だった4区で、前回から3.79ポイント増の55.37％。最低は5区で0.42ポイント増の50.99％だった。1区は52.42％、2区は53.75％、3区は1.59ポイント減の52.07％だった。市町別の最高は茂木町の63.79％で、最低は佐野市の50.67％。
県内の投票率は小選挙区制が導入された1996年が56.81％で、初めて50％台に落ち込んだ。「郵政解散」の2005年は65.58％に上昇し、民主党政権が誕生した09年は現行制度で最高の67.35％だった。しかし、自民党が政権奪還した12年は54.71％に下降し、14年は50.10％で戦後最低となった。また本県は1996年以降は毎回、全国平均を下回っている。
白鴎大法学部の児玉博昭（こだまひろあき）教授は「期日前投票が定着し投票率を下支えしたが、明らかな改善は見られない」とみる。「解散から投票までの期間が短く、論戦を繰り広げる政治的な盛り上がりに欠けた」と分析した。
野党候補の一本化で与野党対立の構図もできた中、「政策的態度を示さない候補者もいるなど、政策論争はあまり深まっていない」と述べた。
