31日に投開票された衆院選県内小選挙区の投票率は1日に56.29％（男56.17％、女56.40％）で確定し、戦後最低だった前回（2017年）の51.97％を4.32ポイント上回った。
自民党の「選挙の顔」が菅義偉前首相から岸田文雄首相に代わったことや、野党共闘により多くの選挙区で候補者の一本化が進んだことが影響しているとみられる。
県内18選挙区別で見ると、4区（横浜市栄区、鎌倉・逗子市、葉山町）の61.70％が最も高く、最低は11区（横須賀・三浦市）の52.21％だった。
政令市は横浜市が56.07％、川崎市が57.02％、相模原市が56.07％だった。
県選挙管理委員会によると、川崎市幸区や大和市、大井町などでミスが見つかり、確定した投票率の発表は1日午前4時半ごろにずれ込んだ。
当初73.04％としていた大和市で期日前投票分を二重計上するミスがあり、54.70％に訂正。13区（大和・海老名・綾瀬市、座間市の一部）の投票率も63.58％から55.77％に変わった。川崎市幸区は57.87％から57.51％に変わり、10区（川崎市川崎区、幸区、中原区の一部）も55.15％から55.04％になった。大井町は56.57％から56.66％に訂正した。
比例代表の県内投票率は56.28％（男56.17％、女56.40％）で、小選挙区の投票率を0.01ポイント下回った。
当日の有権者数は770万3187人（男381万9206人、女388万3981人）。期日前投票（小選挙区）は132万8571人で前回の0.96倍だった。
