亀田製菓株式会社（新潟市江南区）は１日、２０２２年３月期第２四半期決算（期間＝４月１日から９月３０日、連結）を発表した。
売上高は３９６億５，０００万円（前年同期は４８８億９，８００万円）、営業利益は１２億６，３００万円（対前年同期比△２４．２％）、経常利益は１５億５，９００万円（同△２７．５％）、親会社株主に帰属する純利益は１７億２，４００万円（同１０．８％増）だった。
なお２０２２年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、売上高の対前期増減率は記載していない。ちなみに旧基準の会計にすると売上高４９３億８，４００万円、１２億２，３００万円となる。
売上高
収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同期を下回った。
海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、前年における新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結化したSingha Kameda Co., Ltd.の売上高が期首から寄与しているほか、米国向けの輸出が増加したことで、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を上回った。
このほか、今年９月には持分法適用関連会社であったベトナムのTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得する契約を締結し、連結子会社化した。
食品事業については、長期保存食について企業備蓄が好調に推移した一方で、前年の個人消費を中心にした備蓄需要の高まりが一服し、アルファ米などが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同期を下回った。
セグメント別の売上高は国内米菓２９９億１，２００万円、海外３９億１，９００万円、食品２５億６，３００万円、その他３２億５，５００万円だった。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益
営業利益については、単体米菓事業において原材料などの価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んだ。また、百貨店や土産物を扱う子会社が販売チャネルの拡大や固定費の抑制などに取り組んだ結果、国内米菓事業は増益となった。
海外事業については第１四半期のMary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響、タイの再編（SinghaKameda Co., Ltd.の立ち上げと清算予定であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.の事業移管）に伴う操業でダブルオペレーションが発生していた影響で減益となった。
食品事業については長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組んだが、前年の備蓄需要の高まりによる反動減、研究開発費の増加の影響により減益となった。
これらの取り組みの結果、減収となった。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は減収。THIEN HA KAMEDA,JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する純利益は減収となった。
このほか決算短信によると、７月１日に米パン粉,、米粉パンの製造販売を行う株式会社タイナイの株式を１００％取得している（ただ、みなし取得日が９月３０日のため第２四半期累計の業績にタイナイの業績は含まれていない）。
連結連結業績予想
持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANYを１０月１２日付で連結子会社化したことに伴う特別利益（段階取得に係る差異）、タイナイやHIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANYの連結化による売上高増加のため、今年５月１３日に公表した通期連結業績予想を修正。売上高を８４７億円から８６０億円、営業利益を親会社株主に帰属する純利益を４７億円から５４億円に修正した。
