帝国データバンク横浜支店が県内企業を対象に実施した「働き方改革」の取り組みに関する意識調査で、約半数の企業が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオンライン会議を導入したと回答した。在宅勤務も約4割の企業が導入したといい、コロナ禍で働き方が変わりつつある様子がうかがえる。
設問は「新型コロナ前から取り組んでいた」「新型コロナ拡大で取り組み始めた」「今後取り組む予定」「取り組む予定はない」「分からない・未回答」の5段階に区分。各項目について、働き方が変化したかどうか尋ねた。
感染拡大を契機に取り組んだ内容として最多は、「オンライン会議の導入」（51.0％）。「在宅勤務の導入」（38.5％）、「オンライン商談の導入」（31.2％）などが続いた。県内企業からは「テレワークが進み、交通時間が短縮され効率が上がった半面、（対面が主流の）営業では課題が残る」などの声が上がったという。
「今後取り組む予定」の項目は、「ペーパーレス化の推進」（25.0％）が最も多かった。
調査は県内企業1185社が対象。有効回答企業は584社（大企業は74社、中小企業は514社）で回答率は49.3％だった。
